2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
加えてなんですけれども、衆議院の経済産業委員会で我が党の笠井亮議員が、被災をした消費税一〇％に対応するいわゆるＰＯＳレジの問題で、国が肩代わりするぐらいの支援策が当然必要だということで質問をしました。私自身も、このＰＯＳレジ被災への対応をしてほしいという声をいろいろなところでお聞きしているんですよね。
加えてなんですけれども、衆議院の経済産業委員会で我が党の笠井亮議員が、被災をした消費税一〇％に対応するいわゆるＰＯＳレジの問題で、国が肩代わりするぐらいの支援策が当然必要だということで質問をしました。私自身も、このＰＯＳレジ被災への対応をしてほしいという声をいろいろなところでお聞きしているんですよね。
関連して、もう一点なんですが、消費税増税対応のＰＯＳレジをリース契約した事業者も大変なんですね。 大臣、東京の伊豆大島の南部にある食品・日用品店では、十月増税を前にキャッシュレス対応のレジを導入したんですけれども、被災をしてレジが破損をしました。
○笠井委員 では、ちょっと具体的、超具体的な話を伺いたいんですが、消費税一〇％に対応するいわゆるＰＯＳレジを導入した被災事業者から悲鳴が上がっております。 そこで、前田中小企業庁長官に伺いたいんですが、例えば、千葉県館山市の老舗の酒屋さん、酒店では、台風十五号で店舗の屋根の瓦やトタンが飛ばされて、雨漏りでパソコンやレジが購入してわずか三日で壊れたと。その被害は二百五十万円。
○笠井委員 支援策、今までの制度を使いながらそれを活用して更に延長とか、そういうことも言われたんですが、今伺っていても、事業再開、継続しようと思うと、壊れたＰＯＳレジの自己負担分についてはそのままということで、その上で再度レジを購入せよということになるのかなというふうに思いますが、事業者は、政府が決めた消費税増税に対応するために、必要なかったようなＰＯＳレジの購入を強いられた上に、被災して壊れたＰＯＳ
一方で、当然のことでございますけれども、どの時間帯でどのくらいお客さんがお見えになっているか、あるいは売上げがどのくらい上がっているかということに関しましては、例えばＰＯＳ、レジのシステムを使って、それぞれのお店あるいはチェーンで把握されている。最近でいうと、例えばカメラなんかを使った形での把握といったようなことで時間別の来客店数等を把握されているというふうに承知しているところでございます。
小さな、例えばＰＯＳレジであるとか、パソコン、販売什器、備品など、少額資産のようなものについてもある程度面倒を見てほしいという要望もございます。 三つ目は、採用支援、人手不足の解消、また、人件費の補助。
特にＰＯＳレジ関連のところで対応がおくれているところが多うございますので、二十八年度の第二次補正予算でクレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業というものを措置いたしまして、業界横断的に、スーパーや百貨店でＩＣ対応の決済システムを導入する取り組みについては支援をしていこうというふうに思います。
軽減税率対応の簡易なレジの導入や商品情報が登録可能な機種のメーカーによる改修、コンビニなどが導入しているＰＯＳレジは既に複数税率に対応している機種も多く、大きな改修は行わなくても大丈夫そうだとも言われております。また、チェーンストアの牛丼店などは、税率が異なる店内飲食と持ち帰りの両方に対応するための券売機の改修が必要になる可能性もございます。
複数税率を容認した上で、その一次候補として食料とか水道料金とか、あるいは書籍、括弧新聞というのがあるというのがこの現実でございますんですが、実際に仮にこの法案が通って導入となった場合ですが、昨年十二月に予備費が既に決定されておりまして、ＰＯＳレジ支援とかシステム改修支援という御説明があったわけですが、昨日商工会議所とお話ししたところ、それでも法案が通れば、二十九年四月ということを考えるのであれば、それでも
今回、ＰＯＳレジ、レジの改修であったり受発注システムについて予備費等をつけていただきましたが、これから導入するのが日本なわけでございますので、しっかりと工夫して導入する必要があるというふうに思うわけですね。
現場におきましては、ＰＯＳレジなどの優秀な電子機能を備えたレジであればそれは対応は可能だと思いますが、電子レジスター、商品マスターなしとか、商品マスターつきの、結構、二万から五万円、あるいは二十万から三十万ぐらいまでのこういうレジについては、これはやはり買いかえというようなことも必要になるわけであります。
パソコンとか、あるいはＰＯＳレジと言われているようなレジを持っている方々、ここは数字をいじるだけです。五％を八％に入力し直す、あるいは一〇％に入力をし直すということで事足りるわけです。ところが、問題は小規模事業者の方々です。この方々、小規模になればなるほど、こんなレジは入っていない。つまり、自分たちの手計算で消費税の計算をされているという方々です。
○茂木国務大臣 まず、パソコン、ＰＯＳレジ等の導入の割合でありますけれども、売上高に沿って申し上げますと、売上高が一千万円以下の事業者では三六・五％、売上高が一千万円超五千万円以下の事業者で五三・九％、売上高五千万円超の事業者で八二・三％、こういったふうに、小さい事業者ほど利用率が少ないということであります。
一方、都会型のちょっと気のきいた人であれば、今はパソコンを使っているでしょう、ＰＯＳレジでしょうと。今回を入れると二回ですが、ここは一回、一〇％のときにソフトウエアを変えればいいんだということで、それは簡単じゃないかとか、あるいは、そうはいっても税理士さんに頼んでいるんじゃないか、税理士さんと相談してやればいいんじゃないかというようなことを軽々におっしゃる方もおられるわけです。
今、ＰＯＳレジというバーコードを読み取るものですから、ピッとやって、二百五十円、こういうわけですね。そうすると、お客さんが三百円を出す。三百円預かり、現計と押すと、五十円おつりと出るわけですね。五十円を持って渡そうとするんだけれども、ここが自信がないわけですね。五十円おつり、合っているかどうか、こうやって固まるんですね。
今はＰＯＳレジですから、ピッとやるとこう出るわけです。ピッとやって出てきて、二百五十円ですと言えるわけですね。そうすると、お客さんが三百円渡す。三百円預かりとやると、レジですから、五十円おつり、現計ということなので、十円玉を五枚持って出すんですが、自信がないから固まるんですね。固まると、お客さんの方からそれで合っているぞと言うと、はいと出す。一年たつとこうやってできるようになる。
ざるからレジになってスーパーマーケットができて、ＰＯＳレジになってコンビニエンスストアができたということであります。パソコン、コンピューターがいいのはわかるけれども、おれはもう年だからなかなかできないよということならば、商売の武器となることをわかっていながら年ならできないというならば、負けても泣くな、こういうところであります。
むしろ、小売業者に言わせますと、ＰＯＳレジシステムを変更ないしソフトを変更する、あるいは中小零細の小売業者にすると、レジを買い換えなきゃいけない。むしろ、マイナスの要因といいますか、そういったことだけが浮き彫りになってくるような気がしております。 なぜ、今この時期にこういった表示方式を採用しなければならないのか。
○塩出啓典君 通産大臣、新しいＰＯＳレジとかそういうところはもう必要ないわけですけれども、古い型のところは買いかえなければならない、それが昭和六十五年に間に合うというのではこれは遅いわけでありまして、いやしくもこういう一つのシャウプ以来の大改革をやるというのであれば、それが業界にどういう影響を及ぼすのか、そういう点も事前にいろいろ調査をしてその対応を整えてやるのが私は当然じゃないかと思うんですね。
そういう場合にこのレジもＰＯＳレジとかメカレジとかいろいろ新しいものから古いものがございまして、非常に古いレジなどは、ともかく百円プラス百円プラス百円でないと計算できない、そういうところは買いかえをしなくちゃならない。けれども、最近のレジはそれぞれ商売によって違いがあり、ある意味では注文生産のような状況である。だからそう簡単にはいかない。